マーキュリアホールディングスと伊藤忠商事が、免税システムを提供するスマートテクノロジーズの持株会社へ出資した。インバウンド市場拡大と2026年の改正制度に対応するリファンド事業基盤の強化がねらわれている。
マーキュリアホールディングスと伊藤忠商事は、スマートテクノロジーズ&リソーシーズの持株会社キャピタルシップへ出資したと発表した。日本のインバウンド市場が成長する中、2026年11月の制度改正に対応するためのリファンド機能の開発が進んでいる。
スマートテクノロジーズは、AIを活用して免税店の業務を効率化するSmartDetaxや、免税客への還付を支援するJPrefundを提供しており、現在は2,500社を超える小売事業者に導入されている。
伊藤忠商事は2026年1月にスマートテクノロジーズと業務提携を結んでおり、加盟店の共同開拓と業務支援を進めている。出資を通じて顧客基盤や営業ネットワーク、決済・金融分野の知見を活用する方針だ。
今後、免税・税還付サービスを活用したデータマーケティングや販促支援など新たなビジネス機会の創出が検討されており、スマートテクノロジーズの事業基盤の強化を図る。