アップル「最強決算」の裏側…クック退任と値上げでも売れ続ける“圧倒的構造”の正体

米アップルが2026年度第3四半期決算を発表し、売上高は1,094億1,700万ドル、純利益は297億8,900万ドル、希薄化後1株当たり利益（EPS）は2.02ドルとなり、いずれも前年同期を大きく上回り過去最高を更新した。iPhone、Mac、サービスの3事業がそろって最高記録を塗り替え、全地域で2桁成長を達成した。

この決算はCEOティム・クック氏にとって最後の決算発表となる予定で、4月に2026年9月1日付でクック氏が退任、後任にハードウェアエンジニアリング担当上級副社長のジョン・ターナス氏が昇格することが発表されていた。市場は決算の数字に対しては評価を分け、株価は時間外取引で下落する場面もあった。

一方でAI戦略の評価には議論があり、同社はオンデバイスAIの強化を軸とする方針を示している。半導体高騰や供給制約の影響としてDRAM価格の大幅上昇がフォーカスされ、MacやiPadの一部構成で価格改定が進む一方、iPhoneの価格は現状据え置きの見通しとなっている。

DRAM価格の上昇と供給不足は次四半期の重荷になるとみられ、同時にエコシステムによる価格改定耐性やリセール性の高い下取り・分割払いなどの設計が、値上げ耐性の要因として指摘された。決算とともに示された今後の見通しは慎重さを残す。