経団連の合同会合で、共同印刷と東日本旅客鉄道が社員の仕事と育児の両立を支援する事例を紹介した。共同印刷はライフサポート制度を2023年に導入し、東日本旅客鉄道は育児支援休暇や短時間勤務の柔軟性を拡充している。
経団連の労働法規委員会と労務管理問題検討WGの合同会合が9月9日、東京で開催され、共同印刷と東日本旅客鉄道の人材戦略担当者が、社員の仕事と育児の両立に関する取り組みを紹介した。制度設計は対話重視とセーフティーネットの位置づけを強調し、ノーワーク・ノーペイの原則を明示した。
共同印刷は育児と不妊治療を支援するライフサポート制度を2023年1月に導入。対象は不妊治療中の社員と18歳未満の不登校の子を養育する社員で、最大で休業2年または短時間勤務3年を選択できる。制度の目的は就労継続を支える支援と公平性の確保で、制度利用者からは子育ての将来への不安軽減とキャリア抑制の回避が報告された。
東日本旅客鉄道は健康経営とDEIを基盤とし、育児支援休暇を子が小学校卒業まで利用可能に拡大、一日単位で短時間勤務とフルタイム勤務を選択できる体制を整備。難病や障がいのある子を養育する社員の支援も強化し、当事者のネットワーク会を継続して開催して情報交換の場を設け、上司や同僚の理解促進を社内報等で進めている。