熊本地震への義援金総額は民間寄付1億5000万台湾元に達し、日米協調介入で台湾元は1円＝約4.7元へ。西松屋は今後5年で台湾に20店舗出店を計画する。
台湾外交部を通じた熊本地震への民間寄付の総額は1億5000万台湾元に上る。頼総統、蕭副総統、卓行政院長がそれぞれ個人として寄付を表明し、公益財団法人日本台湾交流協会へも寄付が寄せられた。
今週のビジネス動向として、日米協調介入の影響で台湾銀行の日本円現金売相場が1円=0.21元台まで下落し、円高・元安の水準となった。
西松屋は今後5年で台湾に20店舗を出店する計画を公表。既に台南に海外初の直営店を開き、台中・桃園・新北へ拡大し、8月には台北市に初出店した。
日台の政治交流として自民党青年局の訪台と広島平和記念式典への台湾代表団の参加が続いている。頼総統を表敬訪問する動きや、核拡充を巡る発言が報じられた。