今週日銀は金融政策決定会合を開き、政策金利を25ベーシスポイント引き上げ1.25%とする見込みが市場でほぼ一致している。焦点は利上げの有無よりも、植田総裁が独立性を守れるかどうかに移っている。
日本銀行は今週金曜の金融政策決定会合で政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、1.25%とする見通しが市場でほぼ一致している。円は過去1週間で153円を突破し、10年物国債利回りは30年ぶりの高水準に達する見通しで、こうした市場反応がむしろ総裁の独立性を巡る争点を強調している。
ベッセント米財務長官の圧力に対する植田総裁の対応と、高市早苗首相陣営の低金利志向が二重の政治的圧力として存在する。市場関係者は、声明文の文言や記者会見での説明一つでキャリートレードの巻き戻しが再燃する可能性を指摘する。
国内では木内登英経済財政政策担当大臣の出席や、日銀の内部で利上げペースを巡る意見対立が表面化している。7月の利上げ以降、委員の一部はより速いペースを示唆しており、今回の会合での判断材料となる見込みだ。
過去の給付介入の履歴として、7月・8月の協調介入で960億ドルが投入され、円の急落を抑える効果を示した。一方で今回の利上げ判断が市場のインフレ安定と為替の安定の両立をどう示すかが注目される。