日経平均株価1,889円安 長期金利3％台到達も、「金利のある世界」への移行では整合的とみる 野村證券・岡崎康平

2026年9月2日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落となり、終値は前日比1,889.70円安の64,325.64円だった。国内債券市場では新発10年物国債利回りが3%台に上昇している。野村證券の岡崎康平は、インフレが定着した日本における金利上昇を整合的な動きと見ていると解説している。

グローバル要因として米中・中東情勢の動きや原油価格の影響、さらには年末にかけての外交イベントが株式市場にリスク要因として作用しているとの見方が示されている。中東情勢の不安定化やコモディティ価格の再上昇も市場の警戒感を高めている。日本国内の金利上昇はこうした海外要因の影響を受けつつ、国内のインフレ目標達成状況と連動していると指摘される。

今後も年内には主要な国際政治イベントが控え、FRBの動向や米中関係、欧米の政策動向が市場のボラティリティを高める可能性がある。岡崎は長期的には金利上昇が続く可能性を示唆する一方、財政政策と成長戦略次第で状況が変わり得るとの見解を述べている。財政運営の不透明感が和らぐ局面もあり得るが、慎重な見方が必要とされる。

財政関連の新たな動きとして、2027年度予算の概算要求の膨張や消費税減税の検討、補正予算の扱いが市場の関心事として挙げられている。財政イベントは金利動向と連動する可能性があり得るが、現時点で金利上昇の背景が財政だけに起因すると断定は避けられている。