決断の時

世界の投資家は債券利回りの上昇を背景に資産配分を見直そうとしており、債券が株式より魅力的に映る局面が生じつつある。特に米国ではこの傾向が顕著で、10年物国債の利回りが5％を超えたことが大きな注目点となっている。

第一の転換点として、米国銀行各社の7～9月期決算と貸借対照表が焦点となる。債券ポートフォリオの評価損やAI関連社債の損失が、今後の社債・国債のプレミアム形成に影響を与える可能性がある。JPモルガンは10月13日に決算を発表する予定だ。

第二の転換点は11月3日の米国中間選挙。市場は結果次第で資産価格の転換点を迎える可能性を織り込み、民主党の過半数獲得時の政策動向が投資環境を左右するとの見方がある。

最悪シナリオとして、トランプ大統領が再び選挙結果を受け入れない場合には米国債に“不確実性プレミア”が生じ、米国株式へもマイナス影響が懸念される。なお、現在の不確実性の受け皿として日本市場への関心が高まっているという見方もある。