米政府が日銀の植田総裁発言を受け協調介入を決定したと伝えられ、9月会合で日銀が利上げへ動く見通しが強まったとされる。介入は円安抑制を狙うもので、背景には米国側の利上げ示唆があると報じられている。
日米両政府は7月31日に異例の協調為替介入を実施したとされ、その背景には日銀の次回9月会合での利上げ見通しが強まったという米国の判断があったことが伝えられている。米側は植田総裁の7月末発言を追加利上げに前向きな発言と評価し、円安を抑制するための介入に日本政府が協力する方針を固めたとされる。
日銀の植田総裁は7月31日の会合後の記者会見で、物価上振れリスクを認識しつつ「利上げのペースを速めることもあり得る」と述べていた。これを受けて米国側は9月会合での利上げを示唆したとの受け止めが広がり、日本側の協調介入を後押しする動きがあったという。
政府関係者は日銀の動向を注視しており、専門家には植田総裁発言が利上げを示唆したものと理解できるとの見方があるとされる。日銀と政府は円安是正策を模索していたが、水面下で米国へ協調介入を求める動きがあったとの報道もある。
この協調介入は2011年以来15年ぶり、円買い介入は1998年以来28年ぶりの異例の措置とされ、ドル高・円安の急変動を抑える狙いがあると伝えられている。なお、米国の説明には日銀の追加利上げを期待する思惑が含まれていた可能性も指摘されている。