OECDの報告で日本のAI活用は8.4%と低水準とされ、他国と比較して遅れが指摘される。日本企業の慎重さがAI導入の進展を妨げているとの見方が伝えられる。
日本の職場でのAI活用率はOECDが昨年発表した報告書で8.4%と示されており、対照的にアメリカは50%、英国は32%とされる。アジアではシンガポールが56%の使用頻度を示し、AIの普及度には地域差があることがわかる。
Kuseの共同創業者であるオースティン・シュー氏は、日本企業の保守性とリスク回避傾向がAI導入を遅らせる要因と指摘する。顧客対応業務ではAIのミスに対する許容度が低く、機械任せの運用を避ける組織もあると述べる。
政府側はAI法の可決で緩やかな規制を通じて企業の投資拡大を促す方針を示す。日本の生産性はG7内で低水準とされ、企業のAI導入率は5年前の11%から現在は75%へと上昇しているが、実際にAIを使う従業員の範囲は限定的との批評もある。
人材面ではIT人材不足が指摘され、2019年の調査では2030年までに約80万人のIT人材が不足すると見込まれている。新卒の採用ではAIリテラシーを重視する動きが出る一方で、複数工程を自律処理できるAIの普及はまだ進んでいない。