警察庁と日本マイクロソフトがサイバー犯罪対策で協定 情報共有の効果・メリットと課題を解説

警察庁サイバー警察局と日本マイクロソフトは2026年9月7日に「官民連携によるサイバー事案対策の推進に関する協定」を締結した。協定の主な連携分野として、サイバー事案の未然防止と被害拡大の防止、捜査に資する情報の共有、次世代向け教育啓発が挙げられている。

協定の具体的な情報共有の範囲・頻度・手続き・成果指標などは公表されておらず、今後双方の別途合意を経て運用内容が決まるとされている。

Microsoftは過去に世界的な脅威情報の共有を通じた支援実績を持ち、2025年の日本人を狙ったサポート詐欺摘発で警察庁とインド中央捜査局の共同捜査につながった事例がある。

今回の協定で期待される効果として、早期検知や被害拡大の防止、国際捜査への接続の促進、被害者支援、教育・予防の強化などが挙げられる一方、KPIの公表はなく、顧客データの包括提供が協定に記載されていない点も指摘されている。