光で計算する時代が市場へ。本記事はNTTのIOWN構想とデータセンター需要拡大を背景に、東証上場20社の決算と最新動向を、具体的な数値とともに整理して伝える。
NTTが提唱するIOWNは、通信網からチップ内部まで光で結ぶ構想で、電力効率を高め伝送容量を大幅拡大することを目指す。2023〜2027年度の5年間で総額約12兆円の投資を計画しており、その約8兆円をIOWNやデータセンター等の成長分野に振り向けると中期戦略で表明した。
ロードマップは2023年のIOWN1.0商用化に続き、2025年にIOWN2.0、2028年にIOWN3.0、2032年以降にIOWN4.0へ進む。2025年10月にはPEC-2搭載の102.4Tbps級スイッチを発表、2026年度中の商用提供を掲げている。
生成AI需要の高まりでデータセンターの電力消費が増す中、光電融合技術は世界的な潮流となり、NVIDIAやBroadcomが関連製品を発表。市場規模は富士キメラ総研の試算で2030年には14兆円超へ拡大すると予測されている。
株式市場の反応として、フジクラは2026年に時価総額が初めて10兆円を超えたと報じられ、光電融合の本格普及はこれからとされる。本文ではNTTの巨額投資とAIデータセンター需要の両方から恩恵を受けるとされる日本の上場企業を複数取り上げ、最新の決算数値とともに検証する。