日米協調介入で円は一時的に方向感を失う見通しとなるが、米ドル/円の円安トレンド自体は継続との見方が多い。次の焦点は日銀会合の動向だ。
先週末の木曜日から金曜日にかけて、日米にまたがる協調介入が実施された可能性が指摘され、円の相場混乱を抑える狙いがあったとされる。今回の介入は米国も協力した点が特徴で、円売り・米ドル買いの動きを抑制することを目的としたとの見方がある。
介入の規模は推計で11.7兆円級とも言われ、ゴールデンウィークの介入と同程度かそれを上回る可能性があるとされている。日本単独ではなく米国も関与しており、長期金利の上昇抑制や貿易赤字拡大の抑制といった効果を狙う試みだったとの指摘がある。
介入の効果は一時的で長期的なトレンド転換には結び付かないとの見方が多く、財務当局はFIMAレポ・ファシリティーを活用してドル資金を確保する方針を示した。これにより米国債の売却回避が図られたが、結局は返済時に再度米国債売却の必要性が生じるとの見方がある。
今後の展開で重要なのは日銀の動向で、次回の金融政策決定会合は9月17-18日の開催とされている。政府間の投資約束や個人マネーの海外流出も円安要因として働く中、日銀が金利引き上げペースをどう見極めるかが円相場の方向性を握る見込みだ。