トランプ大統領が米朝首脳会談に意欲を示していると伝えられる中、木原官房長官は北朝鮮情勢について情報収集と分析を続ける方針を示した。ウォール・ストリート・ジャーナルは11月の中国・APECを舞台に金正恩氏との直接会談を内々に検討しているという。
米朝首脳会談に対するトランプ大統領の意欲が報じられ、日本政府の対応として木原官房長官は北朝鮮を巡る情勢について平素から重大な関心を持って情報収集・分析に努めていると述べた。北朝鮮への対処には国際社会との連携が不可欠であるとも強調された。
木原官房長官は拉致問題や核ミサイル開発など北朝鮮への対応について、アメリカや韓国と緊密に連携していく方針を改めて示した。政府としては報道を含む情勢情報を基に分析を進めるとしている。
WSJの報道によると、当局者はトランプ氏が11月に中国で開かれるAPEC首脳会議の機会を利用して金正恩主席との直接会談実現を内々に検討していると伝えた。