台湾総統府は無人機の自前生産を進めるため、今後6年間で2400億台湾元を投じる条例を公布した。防衛力を強化し中国製品のサプライチェーン排除を進めるのが狙いだ。
台湾総統府は、無人機の自給自足生産を促進するため、今後6年間で2400億台湾元を投じる条例を公布した。併せて、国防部は台湾製の低コストで高性能な無人機の優先購入を進め、重要部品の認証リストを随時更新するとしている。
条例では原則として毎年400億元を政府予算に計上する方針を掲げ、サプライチェーンからの中国製品排除を進めることも明示されている。頼清徳総統は陸軍施設を視察し、科学技術が戦場の在り方を変化させつつあると指摘して無人機導入を強化すると説明した。