日本企業の社名変更続々、海外展開見据え英字やカタカナで発信力高める狙い…事業内容イメージしにくい面も

日本企業が海外展開を見据えて英字化やカタカナ化を進める例が相次いでいる。英字表記へ切り替えることで海外市場での認知度向上を狙う一方、事業内容のイメージが伝わりにくくなる懸念も指摘されている。2025年時点で社名を変更した企業の約四分の一が英字化または英字比率の上昇を選択したとのデータがある。

建設機械大手の日立建機は2027年4月から社名をLANDCROS（ランドクロス）へ変更する予定を発表。地名の“LAND”と顧客・信頼を意味する頭文字を掛け合わせた造語で、海外市場での発信力を高める狙いとされる。社名変更の発表イベントには、大谷翔平選手を広告塔として起用する方針も示された。

水産大手のマルハニチロ傘下のUMIOS（ウミオス）は3月に社名を変更。海外での販売強化を前提に北米・欧州での事業展開を進め、海外比率を営業利益の半数超に引き上げる目標を掲げた。海を象徴する“海”と社会課題の解決を意味する“solutions”を組み合わせた造語とした。

帝国データバンクの調査によると、2025年に社名変更をした企業のうち約27%にあたる5,781社が英字化または英字比率の上昇を選択している。上場企業にとって英字社名は海外投資家の目に留まりやすい利点がある一方、事業内容の伝わりにくさが課題として指摘されている。