トー・ラム書記長が日ベトナムの技術共創を提唱した官民連携フォーラムが東京で開かれ、AIや半導体などを含む共同研究・投資の強化が議論された。日仏通じたサプライチェーンの強化や人材育成の取り組みについても言及された。
ジェトロが主催し、日本の関係省庁とベトナム財政省・科学技術省・在日ベトナム大使館が共同で開いた「日本・ベトナム経済・科学技術官民連携フォーラム」が東京都内で開催された。訪日中のトー・ラム書記長兼国家主席が出席し、両国の関係者約1000人が参加した。
基調講演でトー・ラム書記長は、日本とベトナムが共同研究開発を通じて新たな産業と高付加価値のバリューチェーンを創出する段階へ移行すべきだと強調し、AI、半導体、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーなどの領域での共同研究や投資、ハイレベル人材の育成、官民連携の強化を求めた。
赤澤経済産業相は、日本とベトナムが経済・産業・エネルギー分野で協力を深め、サプライチェーンや重要物資の供給を通じて相互に支える関係を目指すと述べ、日本とベトナムが未来のバリューチェーンをともに築く意向を示した。
フォーラムでは日ベトナム双方の企業6社が研究開発、AI・デジタル、製造DX、エネルギー、金融などの取り組みを紹介し、協力文書61件が披露された。Meiko Electronics Vietnamの土橋昭人ジェネラル・ダイレクターは、Made in VietnamからDeveloped in Vietnamへの転換を目指し、ベトナムでの研究開発・生産を世界へ届ける方針を説明した。