【住宅ローン】日銀が政策金利を1.25%に。60代・70代の「変動金利」利用者が今すぐ確認したいこと

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.25％としました。今回の利上げは、物価の上振れリスクを抑える狙いがあると説明されています。なお、直近では2026年6月の0.25％引き上げに続く3カ月ぶりの追加利上げで、長期の水準としては約31年ぶりの高さです。

60歳代・70歳代にも住宅ローンを抱える世帯が一定数存在します。調査によると、60歳代で借入があるのは14.3％、70歳代で6.7％です。借入残高が残る世帯の平均は、60歳代で697万円（中央値300万円）、70歳代で927万円（中央値275万円）となっています。

新規借入の実態として、住宅ローン利用者の75.0％が変動型を選択していることが、住宅金融支援機構の実態調査で示されています。変動金利は多くの金融機関で半年ごとに見直される一方、5年ルールと1.25倍ルールといった仕組みで、返済額の即時変動を抑えるケースが多いとされます。

今回の0.25ポイントの利上げによる返済額の影響について、編集部が試算したところ、60歳代の平均残高697万円の場合月額で約750〜790円、70歳代の平均残高927万円の場合約1000〜1050円程度の増加が想定されます。現役世代に比べ、年金収入が中心となる世帯では負担の実感が大きくなりやすいと指摘されています。