経済プラス：短期間で利上げ 「政策局面変わった」日銀・植田総裁の強調

日銀は18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げると決定した。追加利上げは6月会合以来の三ヶ月ぶりで、最も短い間隔となった。これは、ここ数年の緩やかな利上げのペースを見直し、物価の上振れリスクに備える目的が背景にあるとされる。

植田和男総裁は記者会見で「政策の局面が変化した」と強調し、現状の物価上昇が目標の2％に近づく中での政策判断を説明した。リフレ派の一部は反対意見を唱えたものの、総裁は今回の措置を正当化する根拠を示したと伝えられる。

今回の1.25％という水準は、日銀が推計する中立金利の下限を上回る水準となる。総裁は中立金利まで利上げを続ける方針を示したが、中立金利自体の特定は難しいとの認識を繰り返した。

デフレ脱却以降、日本の基調物価は2％目標を下回ることが多かったが、今回の決定を機に物価上振れリスクに備える姿勢を強化しているとされる。日銀は今後も景気を過度に冷やさず、緩やかな金融環境を維持する方向性を崩していない。