京都FGは政策株の含み益を現金化して融資へ回す方針を示した。金利上昇を背景に、2029年3月末までに時価ベースで3000億円以上削減する目標を掲げた。
京都フィナンシャルグループの政策株の含み益は約1兆円にのぼり、同社の土井伸宏社長は金利上昇の環境下で現金化して融資へ回すべきだとの見方を示した。これにより保有株の活用方針が見直される可能性がある。
同社は4月に公表した計画として、2029年3月末までに時価ベースで政策株を3000億円以上削減する目標を掲げ、29年以降もさらに縮減を目指す意向を示した。現金化と貸出しの比重を高める方向性が示唆された。