政府は来年度に緊急一時避難施設の早期整備を本格化させ、イスラエルを手本に核攻撃などへ備える避難施設の導入も検討する。
政府は来年度概算要求に緊急一時避難施設の早期整備を進める予算を計上し、諸外国や自治体の実態を把握する調査・研究を本格化させる方針を示した。これに伴い、核攻撃などに備えた避難施設の導入も検討対象とされている。
内閣官房は関連予算として約2.2億円を計上し、自治体の調査・研究費1.2億円を危機管理投資の一環として新設の「強く豊かな日本」投資枠に含めた。これにより全国的な整備の促進を図る。
現状、緊急シェルターは昨年4月時点で nationwideで6万1142施設が指定されており、全国民が利用できる施設は確保されている一方、自治体間で整備状況にばらつきがある。地下施設の人口カバー率は5%強程度である。
政府方針では2030年までに市区町村単位で人口カバー率100%を目標とし、今後は地下鉄駅舎や地下街、地下駐車場など民間施設の活用を積極化する。スイスの定義を踏まえ、地下施設を核攻撃時の避難手段とする研究も進められる。