高市政権の城内実経財相が閣議後会見で「リフレ政策は終わっている」と強弁した。日銀の金融政策の動向と合わせ、円安債券安が続く中で、政策の方向性について市場の関心を集めている。
高市政権の城内実経財相は25日、閣議後の会見でアベノミクス的なリフレ政策は終わっていると主張した。金融を緩和しつつ機動的に財政を運ぶ方針が継続するとの認識を示したが、詳しい説明は行われず、市場の反応を見守る状況となった。
日銀の植田総裁が政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持されるとの見解を示した一方で、日銀は出口戦略を模索している。高市政権の金融政策は日銀の動向と相容れないとの評価があり、緩和的な環境の維持を前提にした政策運用が続く情勢だ。
市場は円安債券安の流れを維持しており、25日の債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時3.115％まで上昇。為替は1ドル158円台の水準にとどまりつつ、160円突破の可能性が指摘されている。
経済評論家の見解では、米国からリフレ政策の再考を迫られたとの見方があり、円安とインフレの修正を求める動きを背景にしても、高市政権の本質的な政策修正は見られないとの指摘がある。