日米の政治イベントを背景に日経平均が急落する中、好業績・増配・自社株買いを材料に一部銘柄が年初来高値を更新。AI・半導体関連株の急落が指数を動かす一方、内需・金融株へ資金が回る二極化相場が鮮明になった。
日米の中間選挙の結果をめぐる動向を受け、米国のSOX指数が約12%急落し、翌日の東京市場では日経平均が前日比3,643円13銭安と大幅下落を記録した。日経は225銘柄ベースの指数構造の影響で、値がさの半導体・AI関連株が市場を大きく動かす場面が見られた。
日経急落にもかかわらず、オリエンタルランドや寿スピリッツ、シスメックスなどは好業績・上方修正を材料に株価を支え、年初来高値を更新する場面があった。特にオリエンタランドは通期予想を上方修正し配当も引き上げ、寿スピリッツは決算期の増益を評価された。
AREホールディングスは自社株買いと増配を発表し、株価が急伸。機関投資家の需給インパクトを伴う還元策が相場の支えとなった。
第3の要因として資金がAI・半導体株から内需・金融・独自IP株へとセクターをまたぐ資金回帰を進め、コナミやソニー、セガサミー、バンダイナムコなどのIP株や金融株、JR東海などのディフェンシブ株へ資金が流入する動きが観察された。