11月6日の東京株式市場は米国市場の株安を受け全面安となり、日経平均は一時4300円超の下落で6万円を割り込んだ。AI規制強化を巡る警戒感が広がる中、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
11日の東京市場では朝方から半導体関連株を中心に資金が急速に逃げ、日経平均は一時4300円以上下落し、心理的節目の6万円を割り込んだ。終値は3643円13銭安の5万7434円77銭となり、過去に類を見ない下落幅を記録した。
背景にはAI規制強化への警戒感があり、米国の中間選挙で民主党が議席を拡大したことにより、AI開発やデータセンター建設の規制強化が進むとの見方が広がった。これまで市場を牽引してきた設備投資需要の急速な減速が懸念された。
米ニューヨーク市場ではダウ平均が前日比1833ドル安、全30銘柄が下落する大幅下落となり、ハイテク株比率の高いナスダックも大きく下げた。東京市場にも同時株安の波及が見られ、半導体関連の売りが相場全体を強く押し下げた。
米国データセンターの規制強化が地方選挙にも影響を及ぼす事例が出ており、テキサス州の知事選で新規建設の一時停止を公約に掲げた民主党候補が勝利した。こうした動きは設備投資の不透明感を高め、日本企業への影響を懸念させている。