米インフレ鈍化で利上げ懸念が後退 日経平均は400円超上昇

米国の7月卸売物価指数（PPI）がインフレ圧力の緩和を示したことを背景に、米連邦準備理事会（FRB）が近期に金融引き締めを強化する可能性が後退したとの観測が広がり、主要株価指数は全面高で推移した。ダウ・S&P500・ナスダックはいずれも前日比で上昇を示し、特にハイテク株が牽引役となった。

日本市場では米株高の流れを受け、日経平均株価は前日比405円22銭（0.59%）高の6万8713円81銭で取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）も同時に上昇し、213?ポイント台の上昇幅を確定させた。

市場関係者は、米株市場の上昇が広範囲の銘柄に及び、特に半導体・電子部品など輸出関連株が指数を牽引したと指摘。外国人投資家が日経平均の寄り付きから買い越し姿勢を示しており、円安も輸出企業の業績見通しを下支えした模様だ。

今後の注目点として、CPIを含む消費者物価指標の動向がインフレ鈍化を裏付ければ世界のリスク資産に追風となる可能性がある一方、現在の水準の高さから利益確定売りの警戒も残る。短期的には6万8000円近辺が下値支持線として意識され、6万9000円が上値の抵抗線として見られている。