国内でサイバー攻撃の被害が拡大する中、サイバーセキュリティ関連株が市場で一時的に買われた。具体的にはIDCフロンティアのクラウドサービスを狙ったランサムウェア攻撃で約500の企業・団体に影響が出たとされた。
国内でサイバー攻撃の被害が相次いでいる中、2026年10月初旬に発生したIDCフロンティアのクラウドサービスへのランサムウェア攻撃により、ニッスイや自治体など約500の企業・団体に影響が及ぶと報じられた。これを受け、サイバーセキュリティ関連銘柄が市場で買われる動きが広がった。
市場の反応として、トレンドマイクロは10月8日に7430円付近まで上昇し、約10カ月ぶりの高値をつけたと伝えられている。サイバーセキュリティクラウドは10月2日の終値1973円から、13日には一時的に4400円まで上昇し、短期間で2倍以上となった。これにより関連株のテーマ性が強まっているとの指摘がある。