週刊不動産経営はAI活用の広がりを伝える。日建設設計の社長就任とAI推進、YDBエージェントや楽テナなど新サービスの開始、インドIT人材活用の拡大を詳述している。
不動産・建築業界でのAI活用が進み、業務の効率化や品質向上を支える一方、AIの活用を狙った不正アクセスといったリスクにも言及されている。今後の展開として、AIと人の役割の再設計が課題の一つとして挙げられている。
日建設計は社長交代を実施し、勝山太郎常務執行役員が代表取締役社長兼社長執行役員に就任、現会長の大松敦氏が会長へ就任する。勝山氏はAIを今後の事業推進のキーワードと位置づけ、脱炭素や空間運用の課題解決にもAIを活用していく方針を示した。
矢野経済研究所とジーニーが設立した JAPAN AI は、矢野研のデータを横断的に参照できる新サービス「YDBエージェント」を開発。出典付きの回答や資料作成機能を提供し、調査・企画業務の効率化を目指す。
ナウキャストと Finatext は「楽テナ」を開発、商業施設のテナント出店に伴う進捗管理や書類作成の自動化を実現。直感的な操作とAIによる自動更新・リスク指摘・次ステップ提示が特徴となる。
Zenken はインドの高度IT人材を日本企業へ紹介する「ZenNext Labs」を開始。現地でチームを組成して派遣する体制をとり、日本企業の開発拠点設置をサポートする。こうした動きは2030年のIT人材不足予測を背景に、海外活用による人材確保の選択肢を拡げている。