韓国、来年820兆ウォン「スーパー予算」…過去最大90兆増で民生・未来に投資（2）

来年度の財政案は820兆ウォンの総予算を掲げ、前年からの90兆ウォン超の増額で民生・未来の投資を強化する方針。児童手当の拡充や出生・育児給付の統合、教育・人材分野の支援拡大などが柱として盛り込まれている。

児童手当は月額を現行の10万〜13万ウォン程度から2倍以上に引き上げる見通しで、支給年齢も2030年には13歳未満まで拡大する。出生時からの「わが子自立ファンド」新設も確定し、一定額を積み立てる制度と政府のマッチングが検討されている。

未来対応基金を活用し教育・人材部門を強化。地方の国立大学全員に全額の国家奨学金を支給対象とし、地方大学30校へ拡大、最終的には授業料無償化を目指す案が検討されている。青年支援の拡大も大規模に進む。

青年未来積立金は拠出額の所得上限を撤廃し対象を拡大、満19〜34歳が月額1,000ウォンから最大50万ウォンまで積み立て可能な3年満期の商品となる。青年文化芸術パスは対象年齢を34歳まで拡大し、毎年の支援を受けられるよう制度を改編。関連予算は大幅に増額される見込みだ。

基礎年金の改編では所得中位基準との連動を段階的に導入し、支給構造を下厚上薄へ転換する案が有力とされる。一方で2年連続の大規模財政拡張には懸念もあり、支出の増加が二桁になる可能性を指摘する声も出ている。