米投資ファンドのカーライル・グループ日本共同代表が、国内の製造業再編を買収を通じ進める方針を示した。日本の製造業を一体化させ、世界市場での競争力を高める狙いだ。
米投資ファンド、カーライル・グループの小倉淳平日本共同代表は時事通信のインタビューで、買収を通じて日本の製造業の再編を目指す考えを示した。国内の企業同士でシェアを分け合った結果、グローバルで二位や三位にとどまる状況を是正したいとの認識を語った。
同氏は今年三月にオムロンの祖業である電子部品事業を買収すると発表しており、追加買収を通じた業界再編へ意欲を示した。投資を呼び水にしてより大きな企業へ成長させる狙いを示した。
カーライルはニュースサイトのニューズピックスを運営するユーザベースや人材管理システムのカオナビなどの新興企業への投資にも力を入れており、株式を非公開化して再上場を視野に収益力の向上を目指している。
日本の新興企業を巡る課題として、上場後も時価総額が小さく株価が低迷する“小粒上場”が問題視され、東証はグロース市場の上場維持基準を厳格化する方針。小倉氏は上場後に株主還元を迫られ成長投資ができない状態を避け、投資ファンドと組んで事業規模を拡大してから上場する流れができる可能性を示した。