中国の就職難と雇用不安が拡大する中、日本を訪れた北京の40代男性3人が語る“霊活就業”の実態と、中国企業の景況感の悪化、さらに藍領群体の就業規模が3億人超えの見通しを示す報告が伝えられる。
中国の若者の就職難は深刻であるとされ、北京から来日した40代男性3人は、口を揃えて「霊活就業」と自虐的な言葉で自分たちの働き方を語った。彼らは転職や就労の厳しさを述べ、複数名が既婚で子供を持つ状況でも同様の不安を訴えた。
記事は、7月時点で卒業を控える学生が1270万人に上ることを指摘し、若者の就業事情が悪化していると伝える。企業側の不景気感を受け、従業員の入社と同時に中高年の従業員が退職圧力を受けるとの見解も示される。
日系企業を対象とした中国日本商会の景況・事業環境認識アンケート結果では、2026年上半期の景況評価が改善を示す割合はわずかで、悪化傾向が強いとの指摘が続く。これにより、日本企業と中国市場の先行き不透明感が強まるとの見方が示された。
中国の藍領群体就業研究中心は2026年6月に「2025年中国藍領群体就業研究報告」を公表し、ブルーカラー層を含む就業の動向をまとめた。これにより、「霊活就業」が3億人を超える規模になるとの見通しが示された。