MSCIの新ルール適用で、影響銘柄は22銘柄中日本企業はメタプラネットだけと見込まれ、同社のmNAVは0.67倍になると報じられている。最終リストは11月11日に公表予定。
MSCIが非事業会社を指数の対象外とする新ルールを採用し、11月30日の取引終了後に適用される。これにより、影響を受ける可能性のある銘柄は22銘柄とされ、日本企業はメタプラネットだけが該当する見込みとされる。
日本企業で該当するメタプラネットは国内上場企業のビットコイン保有量の約9割を占め、保有総量は約4万4,000 BTCだった。国内総保有量は約4万9,575 BTCで、同社の保有量が全体の大半を占める。
同社のビットコイン保有データの取引履歴によれば、9月30日付で1万 BTCの売却と1万1,000 BTCの取得が記録され、取得総額は約1,498億9,600万円だった。
最終的なリストはMSCIが11月11日に公表する予定であり、日本企業はメタプラネットのみが除外対象となる見込み。