国内の大企業、再生エネ活用加速…100％達成の５社とは?（ニュースイッチ）

再生可能エネルギーの比率は、日本企業全体で平均51.6％となり、前年から上昇した。25年版対象は日本企業88社で、報告のない1社を除く87社のうち、100％達成企業は5社、主要はＡＥＳＣグループ、旭化成ホームズ、ヒューリック、第一生命保険、城南信用金庫だった。世界全体の参加企業平均59％に近づく水準となっている。

100％達成企業のうち、ＡＥＳＣグループは24年に加盟し、25年版で初めて100％を達成。旭化成ホームズ、ヒューリック、第一生命保険は24年から継続して達成。一方、100％予備軍とされる90〜99％の企業はダイビル、東急不動産、野村総合研究所、大和ハウス工業、浜松ホトニクス、ＩＣＨＩＧＯ、セイコーエプソンの7社となり、エプソンは製造拠点を多く持つ点で比率が高い。

日本企業の比率を大きく伸ばした例として第一三共の比率は24年の4％から25年は80％へ、アルプスアルパインは11％から70％へと大幅に改善した。インフロニア・ホールディングスは前年から31ポイント増の89％、前田建設工業と前田道路はすでに100％を達成している。ソニーグループは40％、ＴＤＫは53％と着実に上昇している。

海外企業の比率は米アップル99.8％、米メタ99.6％、独ＢＭＷ80％などが目立つ一方、東アジア企業は低い傾向にある。再生エネの拡大を進める一方、非化石証書の価格上昇がコスト抑制の課題となり得るため、ＰＰＡ（電力購入契約）による安定調達が有効性を指摘されている。国内では再生エネ導入ペースが鈍化し、発電電力量に占める比率は約23％にとどまる現状も記される。