東京都千代田区は三菱地所レジデンスが区内で計画する分譲マンションに対し、引渡し後5年間の転売禁止の特約を付すよう要請した。対象物件は現在約100戸を約200戸へ建て替える計画で、今後も区内開発案件へ同様の方針を適用する方針だ。
千代田区は区内で計画される分譲マンションに対して、転売を抑制する目的で5年間の転売禁止特約を付するよう要請した。対象は三菱地所レジデンスが関与する案件で、個別物件ごとの要請は初めてとなる。
今回の対象物件は現在約100戸のマンションを約200戸へ建て替える計画で、工事は30年に着工し36年の完成を予定している。物件引き渡し後の5年間転売禁止の特約と、同一名義での複数住戸購入の禁止も求められた。
区は今回の要請を踏まえ、今後も区内で開発されるマンションには同様の方針で臨む考えだ。市街地再開発事業など、区と調整が必要な案件を中心に適用を想定しているが、純粋な民間マンションには適用しない見通し。
区の狙いは投機目的の不動産取引の抑制であり、在来の協会要請と合わせて転売防止の対策を強化する方針が示された。