ホンダが米国でHVの生産能力拡大を目的とした新工場の検討を明らかにした。最終判断は数年以内、2030年どろろの稼働を目指す見通しだが、USMCA交渉と関税動向が投資判断に影響を与える可能性がある。
ホンダは米国でHVの生産能力を引き上げるため、新たな組立工場の建設を検討している。最終的な投資判断は数年以内に行い、2030年ごろの稼働を目指す。生産候補としてSUV系のHVモデルが有力視されている。
同社はEVへの投資計画を修正し、HVを軸とした生産・販売戦略へ転換を進めている。北米市場を中心に2029年度までにHV15車種を投入する計画を掲げ、新工場はこの戦略を具体化する布石となる。
米国の関税動向とUSMCA交渉の行方が投資判断に直接影響するとされ、トランプ大統領の関税表明を受けて価格転嫁の可能性が示唆された。貝原副社長は合意なき場合の方針変更を示唆しており、今後の交渉状況次第で計画の規模や時期が変わる可能性がある。
ホンダはEV計画の一部を中止してHVへ資源を集中する方針を示しており、現状の北米生産体制を柔軟に見直す構えを取っている。米国でのCivic系HVの需要が高まる中、2026年の米国販売見通しは1,430,000台と見込まれている。