9/18の強弱材料として日経平均・米主要株価指数の上昇材料と、関税政策・中国景気懸念などの弱材料が列挙された。自社株買い活発化や東証の企業価値向上要請、新規上場予定も併記されている。
日経平均株価は64136.25と前日比+213.25で上昇し、NYダウは51778.04、+316.14、ナスダック総合指数は26418.30、+439.87、SOX指数は11599.49、+353.38と米株式市場も全面高となった。シカゴ日経225先物は64830、+630と先物市場も高水準を維持している。
米長期金利は低下傾向が続くとされ、活発な自社株買いと東証による企業価値向上の要請が相場の支えとして挙げられている。
一方、トランプ政権による関税政策や中国の景気後退懸念が弱材料として挙げられ、留意事項として8月の全国CPIや日銀の金融政策決定会合、テクノクラフト・ベルテックス・akippaの東証スタンダード新規上場、ECBのユーロ圏CPI予想、各国経済指標の発表が続く見通しとなっている。
また、インド外貨準備高・米国鉱工業生産指数・景気先行指数の動向とともに、ロシア下院選・統一地方選など地政学的リスク要因にも注意喚起がある。