65歳を超えても働ける日本、「韓国じゃ55歳でクビ」「事情が異なる」ネットで賛否

韓国メディアは、日本企業が人手不足対策としてシニア人材の活用を進めていると伝え、日本の法制度の下で定年を65歳に延長する動きが広がっていると報じた。来年以降、一定条件を満たせば正社員として働き続けられる制度を複数企業が導入・検討している点を紹介している。

具体例として塩野義製薬の定年65歳延長と条件付の正社員継続、定年65歳だが希望で67歳まで勤務できる大和ハウス工業、60歳定年後も定年前と同待遇で働けるシニアマイスター職を新設したカルビーを挙げ、シニア人材の活用を詳述している。

もう一つ、カインズが定年を60歳から65歳へ延長し、60歳以降の給与体系を維持する制度を導入したことや、日立製作所が再雇用のシニア社員が現役業務を担う場合に給与を減額しない方針であると伝えられている。日本の定年制度と運用が具体的に示された。

記事は日本の労働市場でシニア人材の重要性が高まっていると分析し、年齢ではなく職務と成果で待遇を決める人事制度が企業の競争力に影響すると指摘している。一方、韓国のネット上には日韓の状況を比較する声が多く寄せられている。