7月24日に副首都法が参院で成立し、地価上昇の思惑が自治体や資本市場に広がっている。この記事は、副首都指定の是非で地価が動くと見られる状況と、悪質商法の“次の獲物”になる可能性を事実ベースで伝える。
副首都法が7月24日、参院をわずか2票差で成立した。法律の成立を機に、愛知県や福岡、北海道など複数の自治体が候補地として名乗りを挙げ、税制優遇や規制緩和、機関移転といった恩恵を得られる期待感が広がっている。これにより不動産市場では地価が上昇するとの見方が一部の投資家メディアで囃し立てられている。
一方、過去には国家が地盤の再編を唱えるたびに地方の土地にバブルが生じ、法的裏付けの乏しい事情でも投機が活発化したとの歴史が指摘される。1972年の日本列島改造論で地価が急騰し、地方圏の投機が拡大したケースが語られる。
古参の不動産会社の顧問の証言として、原野商法の典型例として“値上がり確実”を理由に二束三文の土地を売りつける事例や、開発計画の説明を口実とする二次被害が後に発生することが挙げられている。契約者の9割は60代以上とされ、現状の教訓として歴史を振り返るべきとの指摘がある。
悪質商法の次のエサとして副首都指定が挙げられる可能性があるとの指摘が示され、歴史を踏まえた注意喚起の必要性が強調されている。