骨太方針での共同声明復活が金融政策の自由度に足かせをはめる結果になる､｢日銀アコード｣は終焉させるべきか

骨太方針2026の原案段階で財政健全化の文言を巡る騒ぎが生じ、7月21日に閣議決定された。今回の焦点は日本銀行について触れられた2ページ目の記述であり、日銀アコードに関する項目が論点として挙げられている。

日銀アコードは全4項のうち第2項で日銀が2％の物価安定目標を掲げ、強力な金融緩和を推進すること、第3項で政府が財政健全化と成長戦略を推進することが示されていた。しかし、日銀に忠実だったのは日銀側で、政府の進捗は棚上げされたままだったとの指摘がある。

筆者は経済財政諮問会議の民間議員を務めていた期間の経験を踏まえ、日銀アコードの見直しや終焉の是非が議論されたことを回想している。24年には脱デフレ宣言を実施し、日銀アコードを終焉させるべきか、フェードアウトするかというアイデアも浮かんだという。

また、アンケートを含む関係者の協力を得て検討した結果、脱デフレ宣言を支持する声が一定程度あったとの説明がある。本文は有料会員限定であるとの記載が付されている。