11/17〜11/20の間に株価が8,097円から7,666円へ下落し、11/20には前日比307円安の-3.85%となった。11/10に第3四半期決算と通期予想を上方修正し、売上高は前年同期比16.4%増の5,805億円、営業利益は35.1%増の613億7,000万円で、親会社帰属の四半期利益は32.0%増の482億2,000万円だった。
11/17〜11/20の期間、株価は8,097円から7,666円へ下落し、11/20は前日比307円安の-3.85%となった。直近の急騰後の高値圏から戻り一服の推移が続いている。
11/10に発表された第3四半期決算と通期予想の上方修正では、売上収益が5,805億円、営業利益が613億7,000万円、税引前利益が654億8,000万円、親会社帰属の四半期利益が482億2,000万円となり、決算の材料が短期間に集中した。
過去12四半期は業績が改善傾向で、純利益率と営業利益率が前年同期比で上昇し、売上高も期を追うごとに前年を上回る流れが続いている。今後の業績チェックポイントとしては、超大水深FPSO需要の堅調さと建造進捗に応じた売上計上、現金増加による資金余力、デジタル活用による生産性向上、脱炭素・新領域の基盤整備、戦略提携による案件推進力などが挙げられる。
来期以降の業績動向を左右するリスクとしては、海外案件での調達・動員遅れ、原油価格低迷による受注減少、FPSOの大型化に伴う工期・原価の変動、造船所の集中による工程制約、既存船の稼働・維持費の変動、インフレ・為替の影響、エネルギー移行への遅れ懸念、子会社社債条件による資金制約などが挙げられている。
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