米企業は超大型M&Aを前倒し検討する動きを強めており、トランプ政権の残り時間を意識したタイミングでの案件成立を模索している。中間選挙後の規制環境の変化が背景にあるとの見方が広がる。
中間選挙で民主党が圧勝したことを受け、企業の取締役会には焦りが広がっている。トランプ政権下でM&Aに理解を示す規制当局者がいる間が大型案件を実現する最後の機会になるとの見方が広がっている。
金融大手の助言担当者らの話によれば、選挙結果を受けて企業は大規模戦略案件の前倒しと実現急ぎを検討している。JPモルガン・チェースの共同責任者は、複雑な環境下でもM&Aに臨む準備を続けるべきだと述べている。
ウェルズ・ファーゴのバンカーは、近い将来のM&Aを推進するのは今やるか二度とできないかという強い意識だと語った。
過去20年間で500億ドル超のM&Aの半数近くがトランプ政権在任中に発表されたとブルームバーグは指摘している。2027年半ばまでに発表する必要があるとの専門家の指摘もある。