日経平均は7万円台を巡る攻防の中、10月に大幅な下落を経験した。今後の回復局面と銘柄の物色動向に注目が集まる。
日経平均株価は9月の安値から反発したものの、10月6日に7万0798円で頭を抑えられて再び下落。10月15日には一日で3318円安と、史上3番目の大幅安を記録するなど、最高値更新には時間がかかるとの見方が広がった。
日経平均の動向を受け、TOPIXの下げは日経平均ほど大きくならなかったと分析され、当面はTOPIX型の銘柄が主力となる可能性が指摘された。今後の展望では高市政権の成長型財政政策の成否が市場の焦点となる見通しだ。
今後の株価動向としては、10月15日の3300円を超える下げからの回復時期が鍵となるとの見方が示され、短期的に回復できれば先高感が、長引けば警戒が必要とされた。資金の動きが海外市場へ向かう中、日本経済成長が他国を上回るかどうかが資金環流の行方を左右すると説明された。
当面の物色対象として防衛・造船株や不動産株が注目され、具体的には三菱重工業、三井不動産、任天堂の株価動向に注目する意見が挙げられた。