日本とトルコの企業が第三国市場での協業を探る第3回投資フォーラムが東京で開かれ、日本企業とトルコ企業の具体例を交えた協業やEPAの早期締結の期待が語られた。
2026年11月6日に東京で開催された第3回日本・トルコ投資フォーラムは、日本とトルコの企業間交流と第三国市場での協業をテーマとし、ジェトロ、UNIDO東京事務所、トルコ大統領府投資・財務局が共催した。基調講演ではベキル・ポラット副総裁が、欧州・中東・中央アジア・北アフリカに近接する強みと若い世代の人口・技術人材・国内市場の規模を挙げ、周辺国での協業の可能性に期待を示した。日トルコEPAの早期締結も、両国企業の連携を後押しする基盤として注目された。
パネルディスカッションでは、日本の技術力と資金力とトルコ企業の現地実行力を組み合わせた事例が紹介され、川金コアテックはトルコ企業と連携してUAE・レバノン・中央アジアへの展開を目指すことを明らかにした。学研ホールディングスは日本式の産業人材育成ノウハウとトルコ側の顧客基盤を生かし、イラク・アゼルバイジャンなどで事業を進める方針を示した。一方で、日本企業だから選ばれるわけではないという指摘もあり、現地の課題や取引先の需要を把握した上で技術やノウハウを具体的な事業モデルへ落とし込むことが求められるとされた。