メタプラネットのビットコイン保有を巡り、米投資顧問キャピタル・リサーチが議決権11%超の主要株主となったと公表された。16日付で11.11%とされ、23日には関東財務局へ変更報告書が提出された。
仮想通貨保有企業のメタプラネットは、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーが主要株主で筆頭株主にも該当することを公表した。議決権の割合は16日付で11.11%となっており、10%を上回ったことが確認された。
保有株式数の動きを見ると、キャピタル・リサーチの保有株数は9月8日時点の125,455,820株から16日時点で143,301,084株へ増加した。ただし、実質的な所有株式数や議決権数の確定には留意が必要で、今回の数値は大量保有報告書の記載に基づくものであるとしている。
異動後の割合は総議決権12,894,494個を基準に算出され、9月30日時点の13,634,308個から自己株式の買付分を差し引いた結果とされる。自己株式73,981,400株分の議決権739,814個が除外されているとの説明もあった。
モルガン・スタンレー系3社およびバンク・オブ・アメリカ系4社による大量保有も報じられ、保有目的は証券業務関連とされている。メタプラネットは今後の見通しについて特段の記載はないとしている。