日本たばこ産業はロシア現地法人を連結対象から外し、2026年12月期に子会社の支配喪失に伴う特別損失として約1兆3770億円を計上する見込みを発表した。これに伴い通期最終損益は7240億円の赤字へ転落、期末配当は68円まで半減する見通しとなっている。
日本たばこ産業(JT)は11月19日、ロシアの連結子会社7社を連結範囲から除外すると発表した。ロシア現地法人が国の大統領令により一時管理下に置かれたことを受け、グループの経営権を事実上喪失したと判断した。IFRSに基づき連結対象から外し、現地事業は継続しているものの、通期予想は大幅に見直された。
2026年12月期の通期連結業績予想の修正では、売上収益を3兆9030億円から3兆8400億円へ、調整後営業利益を1兆790億円から1兆470億円へ引き下げた。営業損益は黒字予想の1兆410億円から3680億円の損失へ、親会社の所有者に帰属する当期損益は6620億円の利益から7240億円の損失に転じる見通しで、基本1株当たりの当期損益も利益から損失へと転換する。
また配当方針も見直され、期末配当は前回予想の136円から68円へ半減。中間配当136円と合わせた年間配当は272円から204円に減る。ロシア事業はグループ売上の約10%、調整後営業利益の約25%を占めており、資産は約1兆5千億円、負債は約2000億円とされる。JTは取締役会長らの基本報酬を2か月間50%相当額減額する方針を示した。
ロシア市場の縮小がJTの財務健全性や資本効率、株主還元策に影響を及ぼす可能性がある一方、同社は今後の方針や再開の可能性について市場関係者の注視を受ける見込み。今後の説明会では大統領令の影響と今後の対応が焦点となる。