維新 企業に個人情報の消去義務化を提言

日本維新の会は、民間企業が保有する不要な個人データの消去について、義務化を検討するよう木原官房長官に申し入れた。提言は個人データの適正な管理を促す目的で、不要データの速やかな削除を求めている。

提言では、不要データの消去を義務化するために、個人情報保護法の改正を検討することを求めている。また、業種や情報ごとに保有期間の目安を示すガイドラインの作成も盛り込んでいる。

不正アクセスによる情報漏洩の事案を受けて、自民党も不要データの保有を減らすよう求めているが、維新はさらに踏み込んだ形での提言となっている。片山参院議員は、経済団体の負担を理由にこれまで見送られてきたと分析した。

行政機関が使うソフトウェアの点検を年内に進める中長期の対策も盛り込み、政府側はできることから対策を進めるとの認識を示したうえで、提言の実現性を検討していく考えを示した。