オンチェーン金融を中核とするデジタル通貨の社会実装を目指すDCIOが誕生し、政府は骨太の方針2026でこの分野の推進を打ち出した。関連銘柄として6社の動向が紹介されている。
一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構（DCIO）は10月1日、本格的な活動を開始した。トークン化預金を中核とするデジタル通貨・決済インフラの整備と社会実装に取り組むことが説明されている。
政府が7月21日に閣議決定した骨太の方針2026では、ブロックチェーン上での資金決済を含むオンチェーン金融の推進が明記された。オンチェーン金融はデータをブロックチェーン上で処理し、決済などをほぼリアルタイムで自動実行する可能性があるとされる。
オンチェーン金融関連銘柄として、インターネットイニシアティブ（3774）をはじめ、TISI（3626）、Speee（4499）、電算システムホールディングス（4072）、GMOインターネットグループ（9449）、シグマクシス・ホールディングス（6088）などが挙げられている。それぞれトークン化預金やステーブルコイン等の事業・提携を紹介している。