大日本印刷は総額400億円の社債を発行しうち275億円をサステナビリティー・リンク・ボンド、125億円を普通社債として調達。資金はオーストリア企業買収のための手元資金充当に充てる。
大日本印刷（DNP）は11日に総額400億円の社債発行条件を決定した。うち275億円はサステナビリティー・リンク・ボンド、普通社債は125億円で、発行目的はオーストリア企業の買収による一時的な資金需要の充当である。
サステナビリティー・リンク・ボンドの年限は5年、利率は年2.595%で、温暖化ガス排出削減の未達目標が2030年10月末時点で生じれば利率が上昇する仕組み。RG&Iの評価ではガイドライン適合との見解を得ている。
普通社債の年限は10年、利率は年3.306%。両債とも格付けはR&IからダブルAマイナスを取得している。
DNPは8月末にオーストリアの決済カード企業に対するTOBを完了し、株式の97%を約652億円で取得した。外資規制の承認を得たうえで、11月末までの追加TOBを経て完全子会社化を目指す方針だ。