東京商工リサーチの「上場企業平均給与調査」では、上場企業の平均年収が778万7744円となり前年度比4.0%増。正社員の民間平均と比べても大きく上回っている。最も高い上場企業は2000万円台を維持している。
2025年度決算を対象に上場企業3123社の給与データを加重平均で算出した結果、上場企業の平均年収は778万7744円となり、前年から4.0%の増加を示した。民間給与実態統計調査の正社員平均との乖離は233万8744円となり、5年連続で開きが広がっている。
平均年収のトップはヒューリックの2295万4000円で、前年から増加して2000万円台を維持した。2位はM&Aキャピタルパートナーズの2265万8000円、3位はキーエンスの2178万3000円、4位はインテグラルの2135万6000円、5位は三菱商事の2112万5000円で、上位7社は2000万円を超えた。
平均年収の伸び率トップはグローバル・リンク・マネジメントの48.3%増(890万8000円→1321万8000円)で、報酬制度の整備や新卒初任給の引き上げが影響したとされる。産業別のトップは建設業の953万5000円で、前年度から上昇し4年ぶりのトップとなった。一方最も低かったのは小売業の550万8000円だった。
本調査は有価証券報告書から平均年間給与と従業員数を抽出し、給与総額を総従業員数で除した加重平均で算出している。中央値は企業単位で算出された。