政府は7月に日本成長戦略として、2040年度までに官民合わせて370兆円を超える投資を見込む計画を発表した。半導体・AI・データセンター等17分野を対象とする。
政府が打ち出した日本成長戦略では、半導体・AI・データセンター・医療・宇宙・防災・コンテンツなど17の分野で、官民を合わせて370兆円を超える投資を2040年度まで見込むとしている。これらの投資額は現時点で政府予算として確保されたものではなく、民間の投資予定や市場予測を含む目標である。
具体的な分野別の投資見込みとして、半導体は2040年度までに68兆円、クラウド・データセンターと蓄電池は2035年度までに32.7兆円、AI・ロボットの分野は2040年度までに10.5兆円、ゲームは2033年度までに24.5兆円とされている。
投資を促す政府の役割として、公共調達を初期の顧客と位置づけ、官民の連携を通じて民間・海外への展開を後押しするという方針が説明された。
一例として韓国ではメモリー半導体分野の新工場投資計画が80兆円を超える規模で発表され、政府がインフラ整備や税制面で支援する官民一体の政策が注目された。
この報道は、日本成長戦略の全体像と分野별投資額の見込みを伝えるものであり、確定的な予算措置を示すものではない点に留意が必要である。