堀江貴文氏が日本版スターリンクの必要性を訴え、ウクライナの通信制限や米企業依存の安全保障リスクを指摘した。インターステラが独自衛星網の構築を目指すとともに、実現へ向けた技術開発や打ち上げ体制の進展も伝える。
堀江貴文氏は10月15日、自身のYouTubeチャンネルで日本が独自の衛星通信網を持つ必要性を訴え、ウクライナでの通信利用制限を取り上げた。米SpaceXのスターリンクなど外国企業の通信サービスに依存する安全保障上のリスクを指摘した。
堀江氏はドローンの通信制限に関する懸念にも触れ、ウクライナでスターシールド端末を搭載したドローンが時速160kmを超えると通信維持が難しくなるとの報道を挙げ、「実質ウクライナのドローン潰しになる」と述べた。スターシールドはSpaceXの軍事向けシステムで、米政府が管理し速度や用途の制限を決定するとされる。
堀江氏は同盟国であっても米国の判断で通信利用が左右される点に懸念を示し、日本を含む各地域が独自の低軌道衛星通信網を持つべきだと訴えた。
堀江氏が取締役を務める宇宙開発企業インターステラテクノロジズは、独自衛星通信網「Our Stars」の構築を目指しており、超々小型衛星を多数使いスマートフォンや自動車と直接つながる高速大容量通信を目指す。
同社は電磁石で超小型衛星同士の位置関係を制御する技術を開発しており、群として編隊飛行させ一つの大きなアンテナとして機能させる構想を持つ。2026年3月には制御技術の初期検証をシミュレーションや地上実験で行ったと公表している。
同社は多数の衛星を軌道へ投入する必要があるとみており、小型ロケット「ZERO」の実用化を急ぐほか将来の大型ロケット「DECA」の設計にも着手している。