米議員グループは、グーグルが破綻したスピリット航空の社内データを1000万ドルで買収しAIに活用する計画に懸念を示した。従業員データを可能な限り取引対象から除外するよう求めている。
米議員120人余りのグループが、グーグルが破綻したスピリット航空の社内データを買収する計画に対して懸念を表明した。売却対象には電子メール1億通、Teamsのメッセージ5億件、その他の従業員記録が含まれる可能性が指摘され、従業員情報の除外が求められている。
グーグルは個人情報を買収する意図はないと説明している。一方、グルーグルがスピリットの資産清算の一環として表計算ファイルやカレンダーデータなどを競売で取得したことも伝えられ、専門家はスピリットの顧客9700万人の個人情報を除外する条件で審理を承認するよう勧告した。
スピリットは5月に運航を停止しており、現在の案件は連邦破産裁判所での審理が進む中でのデータ取り扱いの論点となっている。審理は10月14日が予定されている。